DXとは?

IT化のその先へ

少子高齢化が進み、労働力人口が減り続け、多くの企業が人手不足問題を抱えています。少子高齢化を起因とする人手不足は簡単には解決できません。人手不足を補うため、生産性を上げることや多様な働き方に対応できる仕組みづくりが大切です。DXに取り組むことは業務効率化や生産性の向上、働き方改革の実現につながります。

さまざまところで「DX」という言葉を見聞きするようになりましたが、「そもそもDXって何?」と疑問を抱いている方や「DXってIT化と同じことでしょ?」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

ここでは、IT化とDXの違いやDXの必要性、DXに取り組むメリットをご紹介します。

DXとは?

「DX」は「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略語で、「デジタル技術による変革」を意味し、ビジネスにおけるDXでは「デジタル技術の活用によって、サービスやビジネスモデル、組織を変革し、企業の競争力を高めること」をいいます。

経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン(Ver.1.0)」では、以下のようにDXを定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。※1

IT化とDXの違い

これまでもビジネスの現場ではIT化が進められてきました。IT化と混同されやすいDXですが、この2つの言葉にはどのような違いがあるのでしょうか。

IT化

業務効率化や生産性向上などのためにデジタル技術を導入する(アナログからデジタルへ)

IT化のイメージ
DX

デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織を変革し、競争力を高める(これまでの仕組みを変化させる)

DXのイメージ

「IT」は「Information Technology(情報技術)」の略語で、IT化は業務効率化や生産性向上を目的としてアナログ作業をデジタル化することをいいます。「DX」は、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織を変革して企業の競争力を高めることを目指す取り組みです。

つまり、DXという「目的」を達成するための「手段」のひとつがIT化です。

DXの必要性

経済産業省の推進によってDXが重要視されたため、近年は多くの企業がDXの導入に着手しています。

株式会社電通デジタルが2020年に実施した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」※2によると、DXに着手している企業は74%。「現在着手しているわけではないが、将来的に着手予定である」と回答した企業は全体の13%で、着手済みと着手予定の企業を合算すると87%にのぼります。

2025年の崖

2025年の崖」とは、経済産業省が2018年にまとめた「DXレポート」※3に登場し、DXが推進されなかった場合に起こりうるグローバル競争の遅れや経済の頭打ちなどを表す言葉です。

「DXレポート」では、老朽化や複雑化でブラックボックス化した基幹システム(レガシーシステム)を刷新できなければ、レガシーシステムが足かせとなって企業の競争力が崖を下るように低下し、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告しています。

レガシーシステム

老朽化や複雑化でブラックボックス化した基幹システムのことを「レガシーシステム」と呼びます。
長年使われてきた基幹システムは、老朽化や開発当時の担当者不在、機能追加による複雑化が発生しています。
「レガシーシステム」を放置したままでは、生産性の向上も難しく、維持費もかかってしまいます

DXに取り組むメリット

業務の効率化・生産性の向上

デジタル技術を活用して従来の業務体系を見直すことで、作業の効率化や生産性の向上につながります。また、人為的ミスを回避するなど、正確性の向上も期待できます。

BCP(事業継続計画)の充実

BCP(事業継続計画)」は、災害など不測の事態に見舞われた際にもダメージを最小限に抑え、事業の継続・早期復旧できるよう、方法や手段を取り決めておく計画のことです。DXを進めることは事業継続力の強化につながります。

  • 通勤できない → テレワークの実施
  • データを社内で保管 → クラウドにバックアップしてデータ損失を回避
  • 集合形式のイベント → オンライン開催 など

働き方改革の実現と人材確保

DXの流れで、一部の業務がデジタル化します。プロジェクト管理ツール、ワークフローシステムなど、働き方に影響するツールを導入することでテレワークができるようになるなど、働き方改革の実現につながります。

また、労働人口の減少により人材確保に頭を抱える企業が多い中、テレワークや在宅勤務が実現しやすくなれば多様な働き方にも対応できるようになります。

DXは、すべての企業に求められる課題です。
変化する時代に対応するため、私たちアイネックスはさまざまな技術でDXを推進します。

事例紹介

運用サポート
「第60回精神保健福祉東北大会」オンライン配信支援
教育ソリューション
GIGAスクール導入前研修
教育ソリューション
官・民・学連携講座 あきたチャレンジゼミ

※1 出典:経済産業省|デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)

※2 出典:株式会社電通デジタル|日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)

※3 出典:経済産業省|DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

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