DXとは？

少子高齢化が進み、労働力人口が減り続け、多くの企業が人手不足問題を抱えています。少子高齢化を起因とする人手不足は簡単には解決できません。人手不足を補うため、生産性を上げることや多様な働き方に対応できる仕組みづくりが大切です。DXに取り組むことは業務効率化や生産性の向上、働き方改革の実現につながります。

さまざまなところで「DX」という言葉を見聞きするようになりましたが、「そもそもDXって何？」と疑問を抱いている方や「DXってIT化と同じことでしょ？」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

ここでは、IT化とDXの違いやDXの必要性、DXに取り組むメリットをご紹介します。

DXとは？

「DX」は「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略語で、「デジタル技術による変革」を意味し、ビジネスにおけるDXでは「デジタル技術の活用によって、サービスやビジネスモデル、組織を変革し、企業の競争力を高めること」をいいます。

経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン（Ver.1.0）」では、以下のようにDXを定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。※1

IT化とDXの違い

これまでもビジネスの現場ではIT化が進められてきました。IT化と混同されやすいDXですが、この2つの言葉にはどのような違いがあるのでしょうか。

IT化

業務効率化や生産性向上などのためにデジタル技術を導入する（アナログからデジタルへ）

デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織を変革し、競争力を高める（これまでの仕組みを変化させる）

「IT」は「Information Technology（情報技術）」の略語で、IT化は業務効率化や生産性向上を目的としてアナログ作業をデジタル化することをいいます。「DX」は、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織を変革して企業の競争力を高めることを目指す取り組みです。

つまり、DXという「目的」を達成するための「手段」のひとつがIT化です。

DXの必要性

経済産業省の推進によってDXが重要視されたため、近年は多くの企業がDXの導入に着手しています。

株式会社電通デジタルが2020年に実施した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」※2によると、DXに着手している企業は74%。「現在着手しているわけではないが、将来的に着手予定である」と回答した企業は全体の13％で、着手済みと着手予定の企業を合算すると87％にのぼります。

2025年の崖

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年にまとめた「DXレポート」※3に登場し、DXが推進されなかった場合に起こりうるグローバル競争の遅れや経済の頭打ちなどを表す言葉です。

「DXレポート」では、老朽化や複雑化でブラックボックス化した基幹システム（レガシーシステム）を刷新できなければ、レガシーシステムが足かせとなって企業の競争力が崖を下るように低下し、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告しています。

レガシーシステム

老朽化や複雑化でブラックボックス化した基幹システムのことを「レガシーシステム」と呼びます。
長年使われてきた基幹システムは、老朽化や開発当時の担当者不在、機能追加による複雑化が発生しています。
「レガシーシステム」を放置したままでは、生産性の向上も難しく、維持費もかかってしまいます。