当社のDX戦略

当社におけるDX推進戦略

時代の変化に対応した価値創造のためのビジネス環境づくりを通じて、社会に貢献し、企業の繁栄と社員の幸せを目指します。

デジタル技術が普及した変化の早い時代において、企業が成長を続けるためには、変革を継続する必要があります。

この時代において、人々が交流するオフィスは、新しい価値を創造するクリエイティブな場として重要な役割を果たします。そして、オフィスが変わらなければ、新しい価値創造や業務パフォーマンスの向上は起こりえません。

弊社は、オフィス変革を支援する商品や高品質なサービス&サポートを提供し、また、自社のデジタルトランスフォーメーション(DX)の経験を活かして、お客様の価値共創パートナー(Good Coach)を目指します。

代表取締役社長 鎌田良勝

当社におけるDXの取り組み

テレワークの導入

当社では、柔軟な働き方を実現するためにテレワーク制度を導入しています。従業員は自宅やリモートワークスペースから業務を行うことができ、効率的かつ柔軟な働き方を実現しています。総務省が公表する令和3年度「テレワーク先駆者百選」にも選定されました 。

グループウェア導入

グループウェアを導入することで、社内の情報共有やタスク管理、スケジュール調整を効率化しています。また、ワークフローシステムも組み込まれており、社内の意思決定スピードも向上しています。従業員間のコミュニケーションを活発にし、業務の効率化を図ることで、組織全体の生産性を高めています。

勤怠管理システムの導入

勤怠管理システムを導入することで、従業員の勤務時間や休暇情報を効率的に管理しています。これにより、従業員の勤怠データを正確に把握し、労務管理を効率化しています。

RPA導入による業務自動化

社内におけるルーチン業務を自動化するため、RPA(Robotic Process Automation)を導入しています。これにより、社員の負荷軽減と時間創出、人為的ミス低減のため、業務効率が向上しています。

BIツールによる情報共有

BI(Business Intelligence)ツールを活用することで、リアルタイムでビジネスデータを可視化しています。これにより、組織全体で情報共有を促進し、業務プロセスの改善を図っています。

当社は、より効率的な業務遂行や従業員のワークライフバランスの向上など、組織全体の生産性向上を目指し、最新の情報技術を積極的に取り入れていきます。

当社におけるDX推進体制

各部署から人員を選抜し、DX推進に特化したDX戦略チームを設立しました。
この部会は取締役会直轄の下で活動し、部署をまたいだ全社的な取り組みを推進しています。

DX推進体制

当社におけるDX人材育成・確保

当社では、外部研修やセミナー、最新技術に関連する展示会への積極的な参加を推進しています。

さらに、資格取得支援制度を整備し、従業員が最新の技術やスキルを習得するための金銭面のサポートを提供し、モチベーション向上に努めています。

また、リモートワークなどの柔軟な働き方の選択肢を提供することで、DX人材の獲得と定着を促進しています。

当社におけるDX環境整備

社員が会社・現場・外出先・自宅どこにいても効率的に業務ができるよう、情報機器の配布や社内ネットワーク、セキュリティ対策を整備しています。

また当社は、レガシーシステムを刷新し営業活動の効率化と効果的な顧客対応を目指し、Sales Force Automation(SFA)システムへの2024年度投資計画を策定しています。

この計画に基づき、定期的なシステムのアップデートや新機能の追加を行い、営業プロセスの最適化を進めています。加えて、SFAシステムと他のDXテクノロジーとの連携強化も進め、統合的な業務効率化を図ります。

この計画は、DX戦略チームを中心として、全社で取り組む予定です。

当社におけるDX推進達成評価

経済産業省が策定した「DX 推進指標」を、経営者並びにDX戦略チームで毎年評価し、その評価結果からDX推進のPDCAサイクルを展開します。

当社における情報セキュリティ方針

当社は、お客様の信頼を最優先に考え、情報セキュリティを重要な経営課題と位置づけています。そのために、以下の情報セキュリティ方針を定めています。

  • 顧客情報の保護
    お客様の個人情報や機密情報を適切に保護し、不正なアクセスや漏洩から守ることを最優先とします。情報の取り扱いには厳重な管理を行い、法令や規制に適合するとともに、お客様の信頼を守ります。
     
  • システムセキュリティの確保
    社内システムやネットワークのセキュリティを継続的に評価し、最新のセキュリティ対策を実施します。不正アクセスやサイバー攻撃からの保護に努め、システムの可用性、機密性、整合性を確保します。
     
  • 社員教育と意識向上
    定期的に全ての従業員に対して情報セキュリティに関する教育実施し、セキュリティ意識の向上を図ります。
     
  • リスク管理と改善
    定期的な内部監査を行い、リスクの洗い出しと評価を行い、適切な対策を実施します。発生したセキュリティインシデントに対しては速やかに対応し、再発防止策を講じるとともに、システムおよびプロセスの改善に取り組みます。

※個人情報マネジメントシステム(PMS)を構築し、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。

セキュリティ対策自己宣言
タイトルとURLをコピーしました