「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」について

お知らせ

株式会社アイネックス(本社:秋田県、代表取締役社長:鎌田良勝)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為 「Action宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

弊社はAction宣言のとおり、
【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【5】ワーケーション推進
【6】その他
を推進致します。

具体的には 地方創生テレワークの実施を通じて、育児介護時の就業継続、ワークライフバランス、環境対策などの向上に取り組みます。

また、秋田県という弊社とともにある地域への貢献、発展へのお手伝いのため、弊社内の実績をメリットもデメリットも含めて社外に伝えて地域のテレワーク推進に協力して参ります。

地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

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